利用規約
株式会社TAPI(以下、「甲」という)が提供する台湾華語学習サービス「Tapi台湾華語教室」(以下、「当サービス」という)を利用する者(以下、「乙」という)は、本規約の全ての条項に同意し、甲と本規約を締結した上で、当サービスへの各登録、各申込み、決済、当サービスの利用を行うものとする。
第1章 総則
第1条(本規約の適用範囲)
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本規約は、甲のウェブサイト、アプリケーション、電子メール等を介して甲が乙に対して発信する全ての情報に適用される。
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甲が定める諸規約及び諸規定、ウェブサイト上での掲示、受講者に対して発する一切の通知は、本規約の一部を構成する。
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各規定及び各通知が矛盾する場合には、後に通知されたものが優先して適用される。
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甲乙間に個別契約がある場合は、個別契約の条項が優先される。
第2条(事業者情報)
当サービスを提供する事業者の情報は以下の通りとする。
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事業者名:株式会社TAPI
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所在地:東京都新宿区西新宿3丁目3番13号西新宿水間ビル2F
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メールアドレス:info@tapi.school
第3条(規約の変更)
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甲は、乙に対して事前通知を行うことなく本規約を変更することができる。
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変更後の規約は、甲のウェブサイトに掲載された時点で効力を生じる。
第2章 サービス内容
第4条(サービス形態・当事者関係)
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当サービスは、甲が乙に台湾華語レッスンを行う講師、レッスンの機会及び日時について、マッチングを合理的にすることを提供する。
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当サービスは、オンラインおよび対面でのマンツーマン、セミプライベート、またはグループの台湾華語レッスンを提供する。
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オンライン受講は、甲が指定するオンライン通話ソフトウェアを使用し、乙が自宅または指定された場所で受講する形態を指す。
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対面受講は、甲が指定する教室に乙が通い、講師と直接対面でレッスンを受ける形態を指す。
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レッスンの提供およびその内容等に関する取引は、個別のレッスン毎にその講師と乙が直接行い、甲はレッスンの取引当事者ではない。
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講師のレッスン内容、テキストの選択、レッスン時間内における時間配分は講師と乙の協議によるものであり、甲は一切関わらない。協議がまとまらない場合には、講師が決定権を有する。
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乙から講師への連絡は、レッスンの実施前およびレッスン直後の、レッスンに不可欠な事項に制限される。レッスンに不可欠か否かは、甲の判断に従う。
第5条(講師の変更・欠席)
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講師の都合により予定されたレッスンが実施できない場合、甲は代替講師の手配または別日時への変更を行う。
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代替措置が講じられない場合、当該レッスンは乙のレッスン回数から控除されない。
第6条(ペアレッスン)
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ペアレッスンの定義
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ペアレッスンは、2名以上の複数受講者が同時に受講する小人数レッスンをいう。
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ペアレッスンの申込みは、代表者1名が会員登録を行い、グループ全体の料金を支払って予約を行う。
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代表者は、参加者全員の情報を甲に提供し、全員の本規約への同意を確認する。
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代表者は、参加者全員のレッスン中の行為について連帯して責任を負う。
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代表者は、参加者全員に本規約の内容を周知し、遵守させる義務を負う。
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参加者が本規約に違反した場合、甲は代表者に対して措置を講じることができる。
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受講者の変更・欠席
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ペアレッスンにおいて一部の受講者が欠席した場合、出席者でレッスンを実施する(追加料金なし)。
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全受講者が欠席した場合、第12条のキャンセル規定に従い、規定時間前にキャンセル手続きを行わなかった場合は、受講の有無を問わずレッスンは消化されたものとみなす。
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人数減による返金は行わない。
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第7条(体験レッスン・特典)
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甲は、初回受講者に限り初回レッスン料金の割引を適用する。特典の詳細条件は甲が別途定める。
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甲が実施するその他の特典・キャンペーンについては、実施時に別途条件を定める
第8条(言語対応・オンライン環境・教材)
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言語対応
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当サービスは主に台湾華語(中国語)と日本語で提供される。
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授業は原則として台湾華語(中国語)で行われる。
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補助説明言語は、講師の対応可能言語により異なり、日本語、英語、またはその他の言語で行われる場合がある。
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講師の対応可能言語については、予約時に確認することができる。
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特定の言語での説明を希望する場合、甲は可能な限り対応するが、講師の配置や空き状況により希望に添えない場合がある。
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オンラインサービスの利用環境
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乙は、オンラインサービスを利用するにあたって必要な通信端末および通信機器等の通信環境を自らの費用と責任において整える。
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オンラインサービスの利用にあたって必要な通信費用等は甲が一切負担しない。
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乙は、オンライン受講に必要な甲の指定するユーザーIDおよびパスワードを登録し、厳重に管理する。第三者に使用させ、または譲渡、貸与することはできない。
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乙のユーザーIDおよびパスワードの不正利用により、乙または第三者に損害が生じた場合、甲は一切の責任を負わない。
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教材の提供
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オンライン受講および対面受講において、教材が必要な場合、甲が指定する教材を乙に提供する。教材は電子データ(PDF等)または物理的なテキストとして提供される場合がある。
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教材の初期不良または配送中の破損については、甲が送料を負担し交換する。乙は速やかに甲に申し出る。
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教材の発送が必要な場合、申込手続き完了後1週間程度で発送する。発送日は甲からの教材発送日であり、乙の手元に到着する日ではない。
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第9条(不可抗力による授業中止・変更)
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自然災害、感染症の流行、政府の緊急事態宣言等により対面授業の実施が困難な場合、甲はオンライン授業への変更または授業の延期を行うことができる。
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前項の場合、乙は甲の判断に従うものとし、追加料金の支払いや返金の請求は行えない。
第3章 会員登録・アカウント管理
第10条(会員登録・アカウント管理)
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会員登録の条件
乙は、下記の事項を承認したうえで会員登録をする。なお、登録したメールアドレスは会員IDとされ、固定され事後変更されない。-
甲からの通知が常時受信できるメールアドレスで登録すること
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登録に使用するメールアドレスは、継続的に利用できるものであること
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乙の通信環境が当サービスの利用に支障がないこと
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本人のメールアドレスであること、家族のメールアドレスを利用する場合には当該家族の同意を得たものであること
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乙が未成年の場合、親権者等法定代理人の同意を得ること
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甲は乙に対して当サービスに関する電子メールによる通知、広告、アンケート等を実施することができること
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甲のサービス品質の向上等のため、乙からの問い合わせ等の連絡内容を、記録・保管することができること
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アカウントの定義・管理
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会員IDとして登録したメールアドレスの他、甲が定める手段にて必要な乙の情報として、甲に登録したその他の内容の総称を「アカウント」と言う。
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アカウント内容が不十分である場合には、登録内容が十分となるまで、甲は乙へのサービス提供を拒むことができる。
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アカウントは、乙が厳重に管理し、アカウントを第三者に使用させること、譲渡すること、貸与すること、またはこれらに準ずることを行うことを禁ずる。
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前号に関わらず、乙は甲の許可を得て、自身の家族(配偶者、子、親、兄弟姉妹に限定する)にアカウントを使用させることができる。この場合には甲の指示に従う。
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虚偽登録の禁止・登録拒否事由
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乙は虚偽の内容を入力してはならない。乙の登録内容が虚偽であることが判明した場合、甲は乙の申込みを承諾しないことや、既に申込みしている場合には強制的な退会処理(アカウント抹消処分)をすることができる。
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乙が以下に該当する場合、甲は登録申込を拒否または登録を取消すことができる。
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実在しない場合
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いたずらに多数の会員登録を行おうとした場合または行った場合
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虚偽登録の場合、誤記または記入漏れが顕著な場合
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過去に甲により登録を取り消されている場合
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決済手段が存在しないまたは利用停止中である場合
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過去に代金の支払いを怠っていた場合
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未成年等で法定代理人の同意を得ていない場合
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家族のメールアドレスを無断利用している場合
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反社会的勢力からの場合
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禁止事項に抵触した場合、または過去に抵触したことがある場合
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カスタマーハラスメントに該当したと甲が判断する場合
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その他、当サービスの利用者として不適当であると甲が判断する場合
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会員IDへの通知・免責
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乙は、会員IDとして登録したメールアドレスにおいて、甲および講師からの電子メールの受信が常にできるように、受信を許可し、また受信できる状態にしておかなければならない。
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甲からの通知は、会員ID宛への発信または乙が甲に発信した電子メールアドレスに対する返信をもって完了したものとみなす。
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乙が会員IDとして登録したメールアドレスに不備や誤記があったこと、その他乙の原因により甲からの電子メールが乙の元に届かなかった場合、同不到達に対して甲は一切責任を負わない。
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甲は前項の不到達に起因して生じるすべての不利益を一切補償せず、乙は、前項の不到達に起因して生じるすべての損害等を自ら負い、いかなる場合も甲を免責する。
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会員IDの失念・アカウント情報の変更
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乙は、会員IDを失念した場合または第三者に不正に使用されている疑いがある場合、甲に対して、速やかに連絡を行い、甲の指示等に従う。
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乙は、アカウントに登録した氏名、会員ID、その他甲が指定する情報に変更が生じた場合、直ちに甲に報告し、甲が定める方法にて変更手続きを行わなければならない。
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第4章 プランの購入と決済
第11条(プラン・決済・自動更新)
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プランの定義
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プランとは、甲が定めた期間に利用可能なレッスン回数に応じた料金体系を指す。
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プランには、月額制プラン(1ヶ月の期間に利用可能なレッスン上限数に応じた月額料金)とチケットプラン(有効期間内に利用可能な回数券制レッスン)がある。
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甲はウェブサイト等にてプランの種類を定めることができる。
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プランの申込み・決済方法
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乙は甲のウェブサイトからプランを選択して、いずれかのプランを購入することで、当サービスを利用することができる。
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乙は、甲に対して、当サービスの利用料金を以下のいずれかの方法にて支払う。
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クレジットカード
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デビットカード
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甲の指定する回収代行業者による支払
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銀行振込
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決済は全てサービス利用の事前決済とする。
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自動更新
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月額制プランを購入して利用する場合、乙による自動更新の停止または第5章に定める休会等のお申し出がない限り、利用するプランが毎月自動更新され、同プランの料金が決済される。
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自動更新および決済のタイミング、プラン変更のタイミングについては、甲のウェブサイトにて定める。
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乙は、甲のウェブサイト上のアカウント管理画面から、いつでも自動更新を停止することができる。
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更新の失敗
乙による決済が失敗して更新が不能となった時点で乙のプランは解除されることを原則とするが、甲は一定期間において猶予期間として乙のプランを解除しないことができる。ただし、猶予期間における乙のサービスの利用は停止される。
第5章 レッスンの予約とキャンセル
第12条(レッスンの予約・キャンセル)
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レッスン時間・予約
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レッスン時間の最小単位は1コマとし、1コマの時間は甲が指定した時間とする。
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同一の講師のレッスンを2コマ以上、間断なく連続して予約した場合、講師の許可を得て、コマを接続してレッスンを連続して実施することができる。
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連続してレッスンを実施する場合、休憩時間は各コマの連結の間に1回を限度とし、1回の休憩は10分を超えない。
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予約手続き
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乙は、レッスンの受講日時および講師を選択して予約しなければならない。
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予約は、甲のウェブサイト上の乙の予約状況に反映された時点で成立する。
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当サービスにおける日時は日本時間(GMT+9:00)による。
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予約可能範囲
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乙は購入したプランに定められた1ヶ月のレッスン上限数の範囲内で、甲が定めた各1ヶ月の期限内に当サービスを利用することができる。
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乙は、原則として新規購入または自動更新から1ヶ月後の期限の範囲内において、レッスン実施日として最大28日先まで予約を行うことができる。
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乙がプランの解除を申し出た場合やプラン変更があった場合、自動更新予定の特例は適用されず、既に予約済みのものを除き、プランの期限日までをレッスン受講可能日時とする。
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キャンセル・変更
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オンラインレッスンの場合
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乙は、予約済みのレッスンの受講をキャンセルまたは変更する場合、レッスン開始3時間前までに、甲が定める手段にて手続きを行わなければならない。
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開始3時間前を経過した場合、予約のキャンセルまたは変更はできず、受講の有無を問わず当該レッスンは消化されたものとみなす。
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対面レッスンの場合
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乙は、予約済みのレッスンの受講をキャンセルまたは変更する場合、レッスン開始24時間前までに、甲が定める手段にて手続きを行わなければならない。
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開始24時間前を経過した場合、原則として予約のキャンセルまたは変更はできず、受講の有無を問わず当該レッスンは消化されたものとみなす。
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ただし、24時間前を経過した場合でも、乙が甲に直接連絡し、甲が不可抗力による事情(自然災害、急病、交通機関の大幅遅延等)と認めた場合に限り、例外的にキャンセルを認めることがある。
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共通事項
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予約の変更は同一講師での時間変更に限り可能とする。講師の変更を希望する場合は、一旦キャンセルを行い、新規予約をしなければならない。
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セミプライベートレッスンにおいて代表者がキャンセル・変更を行う場合も、上記の期限に従う。
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みなし欠席
乙がレッスンの開始時刻時点で、講師または甲からの問いかけに応答しない場合、または乙がレッスンルーム(オンラインまたは対面)に入室していない場合、甲は乙がレッスンを欠席したものとみなし、当該レッスンを終了することができる。
第6章 プランの更新解除・休会・解約
第13条(プランの更新解除・休会・アカウント抹消)
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プランの更新の解除
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乙は、購入して利用するプランの次回以降の自動更新を、以下のいずれかの方法で解除することができる。
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甲のウェブサイト上のアカウント管理画面から自動更新を停止する
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甲の定める方法および手続きに従って解除申請を行う
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ウェブサイト上での自動更新停止は、即時に効力を生じ、次回更新予定日から適用される。
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解除申請は、甲が乙の申請を確認し、乙に確認の連絡を送信した時点で完了とする。
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休会
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休会とは、プラン解除後の取り扱いの一つであり、いずれのプランを利用していないが、会員IDその他のアカウントを維持した状態をいう。
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プランの更新解除後に当該プランの期間が終了し、いずれのプランも利用していない状態となった時点で、原則として休会となる。
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休会中には、会員IDその他のアカウントおよび利用履歴を維持していることから、随時会員アカウントにログインでき、過去のプラン申込みやレッスンの履歴等を参照することができる。
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休会からの再開は、乙の会員IDによって、甲のウェブサイトから新たにプランを購入することで随時再開できる。
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アカウント抹消
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アカウント抹消とは、プラン解除後の取り扱いの一つであり、会員IDその他のアカウントおよび利用履歴を削除し、全ての記録が不可逆的に復活不能となる取り扱いをいう。
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アカウント抹消を求める場合、甲の定める方法にて申請を行い、甲が確認の連絡を送信した時点で手続きが完了する。
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アカウント抹消処理の実施により、乙は会員資格、利用履歴等を喪失し、甲に対していかなる請求を行うことができない。
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第14条(解約・返金)
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プラン解除・アカウント削除
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乙は、購入して利用するプランの次回以降の自動更新を、以下のいずれかの方法で解除することができる。
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甲のウェブサイト上のアカウント管理画面から自動更新を停止する
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甲の定める方法および手続きに従って解除申請を行う
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ウェブサイト上での自動更新停止は、即時に効力を生じ、次回更新予定日から適用される。
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返金について
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レッスンサービス: 原則として、既にお支払いいただいた料金の返金はお受けしておりません。(有効期間満了後の未消化回数分を含む。) ただし、本契約が特定商取引に関する法律に定める特定継続的役務提供に該当する場合は、同法の規定及び本契約書に定める算定方法に基づき精算・返金いたします。
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教材:商品の性質上、原則として返品・返金はお受けしておりません。 ただし、特定商取引法に基づくクーリング・オフ期間内での契約解除の場合に限り、未開封かつ返却が可能な教材については、その対価を精算します。 なお、教材に瑕疵・配送ミスがあった場合は、商品到着から7日以内にご連絡いただければ交換対応いたします。
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アカウント削除
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アカウント削除を求める場合、甲の定める方法にて申請を行い、甲が確認の連絡を送信した時点で手続きが完了する。
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アカウント削除処理の実施により、乙は会員資格、利用履歴等を喪失し、甲に対していかなる請求を行うことができない。
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第7章 禁止行為と処分
第15条(禁止事項・処分)
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禁止事項
乙は、以下に定める行為を行ってはならない。-
甲、講師、他の受講生、または第三者の名誉、信用、著作権、プライバシーを侵害する行為
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講師への直接の連絡で、レッスンに不可欠でないプライベートな内容を含む行為
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他の受講生の情報を不正に取得し連絡する行為
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当サービスの利用権またはアカウントを第三者に譲渡、使用、売買する行為
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甲の教材(テキスト、PDF、動画等)を学習目的以外で複製、譲渡、貸与する行為
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レッスンの録音、録画、またはインターネット上への公開
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ハラスメント、暴言、脅迫、レッスンの進行を妨げる行為
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甲の機密情報を詮索する行為
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宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘行為
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セミプライベート・グループレッスンにおいて、他の受講者のプライバシーを侵害する行為
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セミプライベート・グループレッスンにおいて、他の受講者の許可なく個人情報を第三者に開示する行為
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その他、甲が不適当と判断する行為
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違反に対する処分
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乙が本規約に違反した場合、甲は乙に対して休会またはアカウント抹消の処分を行うことができる。この場合、乙は既に支払った費用の返金や損害賠償を請求できない。
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不正受講が判明した場合、乙は当該レッスン受講料の2倍の損害賠償を支払う。
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セミプライベートレッスンにおいて同伴受講者が本規約に違反した場合、甲は代表者に対して処分を行うことができる。
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違反の場合の甲の免責
乙が禁止事項に違反し、甲または第三者に損害が生じた場合、乙は全ての法的責任を負い、甲を免責する。ただし、甲の故意または重過失による場合はこの限りではない。
第8章 損害賠償・免責事項
第16条(損害賠償責任・免責事項)
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乙の規約違反責任
甲は、乙が本規約に違反した場合、乙に対して、同違反行為により生じた損害の賠償を請求できる。 -
甲の責任限度
乙による当サービスの不備に基づく甲に対する損害賠償の限度額は、当該損害が発生した月に乙が甲に支払った利用料金の額を上限とする。ただし、甲の故意または重過失による場合はこの限りではない。 -
免責事項 以下に起因する損害について、甲は一切の賠償責任を負わない。
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自然災害、停電、通信障害等の不可抗力によるレッスンの中止または遅延
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乙が希望する講師や時間帯の予約ができない場合
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第三者の提供する通話ソフトウェアの不具合や利用不能
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乙の通信環境やハードウェアの不備によるレッスンの受講不能
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講師のレッスン内容や発言に起因する事項
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当サービスの学習効果、正確性、真実性等
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セミプライベート・グループレッスンにおける受講者間のトラブル
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他の受講者の都合によるレッスン形態の変更
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第9章 著作権・個人情報・その他
第17条(著作権・所有権)
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当サービスに関するオリジナル教材、商標、コンテンツ等の著作権、所有権は全て甲に帰属する。
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乙は、甲の事前の承諾なく、教材やコンテンツを複製、転載、改変する行為を禁ずる。
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乙が前項に違反した場合、甲は著作権法等に基づく措置(警告、告訴、損害賠償請求等)を行うことができる。
第18条(個人情報の取り扱い・レッスン録音録画)
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甲は、乙のアカウントを当サービスの提供の目的にのみ使用する。
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甲は、以下の場合を除き、乙のアカウントを乙の事前の承諾なく第三者に開示しない。
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法令等に基づき開示を求められた場合
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公的機関より開示を求められた場合
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当サービスの提供の目的で当サービスの一部を委託する第三者に提供する場合
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個人情報の開示・訂正・削除等の請求
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乙は、甲に対して、甲が保有する乙の個人情報の開示、訂正、削除等を請求することができる。
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前項の請求を行う場合、甲所定の手続きに従い、本人確認を行った上で対応する。
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個人情報の開示請求については、手数料として1件につき1,000円(税込)を申し受ける。ただし、訂正・削除等の請求については手数料を徴収しない。
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開示等の請求への対応は、法令に定める期間内に行う。
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レッスンの録音・録画
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録音・録画を行う場合は、レッスン開始前に双方の明確な同意を確認する。
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録音・録画された内容は、学習目的にのみ使用され、第三者への提供や公開は禁止される。
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甲は、乙のアカウントのうち「個人情報」に該当する情報について、甲のプライバシーポリシーに則り取り扱う。詳細は甲のウェブサイトを参照されたい。
第19条(反社会的勢力の排除)
乙は、反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証する。該当する場合、甲は契約を即時解除し、乙は甲に対していかなる請求もできない。
第20条(サービスの変更・中断・終了)
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甲は、設備の保守、自然災害、その他やむを得ない事情により、事前の通知なく当サービスの提供内容を変更、中断、または終了することができる。
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変更、中断、または終了により乙に著しい不利益が生じた場合で、甲の責に帰すべき事由がある場合、利用状況に応じて受講料を返金する。
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甲は、台湾の祝祭日(例:旧正月)によるサービスの中断やレッスン数の減少を、事前にウェブサイトまたは電子メールで通知する。乙は、当サービスを利用できない、もしくは利用可能なレッスンが通常より著しく減少する可能性があることに予め同意するものとする。
第21条(準拠法・管轄裁判所)
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本規約は、日本国法に準拠して解釈される。
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乙は、当サービスまたは当利用規約に起因もしくは関連して甲と乙の間で生じた紛争の解決については、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とすることに予め合意する。
2025年11月28日 改定
