講師規約
日本語版
株式会社TAPI(以下、「甲」という)と乙(以下、「乙」という)は、甲が提供する対面およびオンライン台湾華語会話サービス「Tapi台湾華語教室」(以下、「当サービス」という)について、以下の「講師業務委託契約」(以下、「本契約」という)を締結し、乙は本契約のすべての条項に同意した上で当サービスへの乙登録ができる。
第1条(サービス内容)
1. 当サービスは、乙が台湾華語レッスンを行う生徒のマッチング、場所及び日時のマッチングを合理的にすることを、甲が乙に提供するものである。
2. レッスンはオンライン(甲指定の通話ソフトウェア使用)で提供される。
3. レッスンの提供およびその内容に関する取引自体は、個別のレッスン毎に乙と生徒が毎回直接個別に行うものであり、甲はレッスンの取引当事者ではないことを乙は了承する。
第2条(契約関係)
甲は乙に個別レッスンの業務委託を行うものであり、甲は乙を雇用するのではないため、甲乙間に雇用に関する契約は一切成立しない。
第3条(講師資格条件)
乙が当サービスを利用するには、以下の各号の条件にすべて該当する必要がある。
1. 20歳以上で、法的責任能力があること
2. 乙の出身国及び所在国において法令上働くことができる地位にあること
3. 台湾華語について母国語とするかネイティブレベルにあること
4. 対面レッスンの場合、甲指定の教室への通勤が可能であること
5. オンラインレッスンの場合、安定したインターネット環境を有すること
第4条(講師登録)
1. 乙は、自ら甲サイト上の講師登録ページの入力フォームに、自己の氏名、性別、電子メールアドレス、パスワード、居住国その他甲が別途指定する情報を入力して甲に送信することにより講師登録の申込をする。
2. 講師登録申込を第三者に行わせることや虚偽内容を入力することは禁ずる。
第5条(レッスン形態)
1. オンラインレッスン:甲が指定するオンライン通話ソフトウェアを使用して、マンツーマンまたはグループレッスンを提供する。
2. レッスン形態は、生徒の希望および甲の指示に従って決定される。
第6条(レッスン時間と予約)
1. レッスン時間の最小単位は1コマとし、1コマの時間は甲が指定した時間とする。
2. レッスンの予約は1時間前まで可能とする。
3. 乙は予約システムにて自身のスケジュールを管理する。
第7条(教材の提供)
1. 甲は、レッスンに必要な教材を電子データ(PDF等)または物理的なテキストとして提供す
る。
2. 乙は提供された教材を適切に使用し、学習目的以外での複製、譲渡、貸与を禁ずる。
第8条(業務開始日)
1. 本契約による業務の開始日は、委託者が別途指定する日とする。
2. 実際の業務開始は、法人口座の開設後、正式なサービス提供開始に合わせて通知・調整予定です。
第9条(代理収納の授権) 乙は甲に対し、甲が乙に代わって生徒からレッスン料金を収納し、 又は生徒から収納したレッスン料金を返還するために必要な一切の 権限を付与するものとする。
第10条(報酬)
1. 委託者は、受託者に対し、本業務の対価として以下の報酬を支払う。
オンラインコース:
オンラインレッスン(25分):1レッスンにつき550円以上
2. 報酬額は、業務内容・回数・契約条件の変更等により、協議の上、将来的に変更される可能性がある。
3. 報酬の算出および支払等は、原則として日本円で行うものとするが、甲は日本円に変えて特定の外国通貨を指定して、当該外国通貨によってのみ行うことができるものとする。
4. 甲は、毎月末日を締め日として所定の方法で請求された報酬につき、翌月の20日(銀行の営業日でない場合には翌営業日)までに、当月分の報酬を乙が別途指定し甲が事前に承認した送金の方法により送金する。
第11条(キャンセルポリシー)
1. 乙による都合によってキャンセルが発生した場合には、予定されていたレッスン時間に相当するレッスンポイントは消滅する。
2. 対面レッスンのキャンセルは24時間前まで、オンラインレッスンのキャンセルは12時間前まで可能とする。
第12条(禁止事項)
乙は、当サービスの利用及びレッスンの提供に関連して、以下の行為を禁止する。
1. 甲を介さず生徒と金銭などのやり取りを行う行為
2. 生徒に対して当サービスと競合する可能性のあるサービスを紹介、斡旋等する行為
3. レッスンの録音、録画、またはインターネット上への公開
4. 宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘行為
5. その他、甲が不適切であると判断した行為
第13条(個人情報保護)
1. 乙は、当サービスの利用又はレッスンの提供に関連して得られた他の講師、生徒その他の第三者及び甲に関する一切の情報について、その秘密を厳重に保持する。
2. 乙は、甲が要求した場合又は乙登録が抹消された場合、甲の指示に従い、直ちに甲から受領した情報、ファイル、物品等の一切を返却又は廃棄しなければならない。
第14条(損害賠償)
乙は、本契約に違反したことにより、又は故意若しくは過失により、甲に損害を与えた場合、甲に対し、その全ての損害(弁護士費用含む)を直ちに賠償する責任を負う。
第15条(反社会的勢力の排除)
乙は、反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証する。該当することが判明した場合、甲は契約を即時解除し、乙は甲に対していかなる請求もできない。
第16条(準拠法および管轄裁判所)
1. 本契約に関する準拠法は、日本法とする。
2. 乙及び甲は、当サービスに関連して乙と甲との間又は生徒と乙との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
第17条(規約の改定)
甲は、乙の事前の承諾を得ることなく、本契約、甲が定める利用規約等を改定することができる。改定後当サービスを利用することをもって当該改定に同意したものとみなす。
中文版
株式會社TAPI(以下簡稱甲)與乙(以下簡稱乙),關於甲提供的面對面及線上台灣華語會話服務「Tapi台灣華語教室」(以下簡稱本服務),乙必須同意以下的講師業務委託合約(以下簡稱本合約)的所有條項,並締結本合約後才可以登錄本服務。
第一條(服務內容)
1. 本服務是指甲為乙進行台灣華語教學課程,提供與學生相互配合適當的時間及場所的媒合服務。
2. 課程以線上(甲指定的通話軟體)方式提供。
3. 乙已了解本項教學課程及相關內容的提供是由乙與學生之間於每次上課時直接產生,甲並非該交易提供的當事人。
第二條(契約關係)
甲是委託乙進行課程教學,為委託關係。由於並非甲僱用乙,因此甲乙之間沒有僱用契約。
第三條(講師資格條件)
乙必須要符合以下全部條件,才可登錄本服務。
1. 須達20歲以上,並有法律行為能力
2. 乙所擁有國籍及其所在地,必須有工作的權利
3. 針對台灣華語,必須為母語或是達到母語程度
4. 實體課程的情況,能夠通勤至甲指定的教室
5. 線上課程的情況,須具備穩定的網路環境
第四條(講師登錄)
1. 乙在教師登錄時,必須在甲的網站上所提供的格式上填入本人姓名,性別,電子郵件地址,登入密碼,居住國家以及其他甲所指定必要的資訊,並且送出完成。
2. 於登錄時,禁止由他人代為登錄或輸入虛假內容。
第五條(課程形態)
1. 線上課程:使用甲指定的線上通話軟體,提供一對一或小組課程。
2. 課程形態根據學生的希望以及甲的指示來決定。
第六條(課程時間與預約)
1. 課程時間的最小單位為1堂課,1堂課的時間由甲指定。
2. 課程的預約至1小時前為止。
3. 乙須透過預約系統管理自己的時程。
第七條(教材提供)
1. 甲會以電子資料(PDF等)或實體教材的形式提供課程所需的教材。
2. 乙須適當使用所提供的教材,禁止為了學習目的以外的複製、轉讓、借貸。
第八條(業務開始日)
1. 本合約的業務開始日,由委託者另行指定。
2. 實際業務開始時間,將在法人帳戶開設後,配合正式服務提供開始進行通知及調整。
第九條(代理收款授權)
乙方對甲方授予以下權限:代替乙方向學生收取課程費用,以及將已向學生收取的課程費用進行退還所需的一切權限。
第十條(報酬)
1. 委託者對受託者,作為本業務的對價,支付以下報酬:
線上課程方案:
線上課程(25分鐘):每課程550日圓以上
2. 報酬金額因業務內容、次數、契約條件變更等,經協商後,將來可能會有所變更。
3. 報酬的計算及給付通常以日幣計算,但甲有權指定以特定外幣,並以該外幣進行支付。
4. 甲以每月最後一天結算,並於下個月的20日之前,向乙所指定並且甲已經事先同意的匯款方式給付。
第十一條(取消政策)
1. 因為乙自身的原因發生取消狀況時,與該預約課程時間相當的點數會被取消。
2. 實體課程的取消至24小時前為止,線上課程的取消至12小時前為止。
第十二條(禁止事項)
乙於利用本服務及提供課程時,禁止以下行為:
1. 未透過甲逕自與學生進行金錢交易
2. 對學生介紹、仲介與本服務可能競爭關係的其他服務
3. 課程的錄音、錄影或在網路上公開
4. 宗教、政治結社、多層次傳銷等的招攬行為
5. 其他,甲認定不適當的行為
第十三條(個人資料保護)
1. 乙對於透過本服務所得知關於其他講師、學生或其他第三者及甲的一切資訊,都必須嚴守秘密。
2. 當甲要求或乙的登錄資格被取消時,乙必須遵從甲的指示立即返還或銷毀從甲所收取到的一切資訊、電子文件及物品等。
第十四條(損害賠償)
乙如果有違反本合約事項,不論是故意或過失而造成甲有損害發生時,乙必須即刻對甲負起全部(包含律師費用)的賠償責任。
第十五條(反社會勢力排除)
乙表明沒有隸屬反社會勢力,並保證將來也不會有隸屬的情況。若發現有隸屬情況時,甲即刻與乙解除全部的契約關係,乙也不得要求甲任何補償。
第十六條(準據法及管轄法院)
1. 本合約以日本法律為依據。
2. 乙及甲同意於本服務關聯,甲與乙之間或者乙與學員之間若有訴訟的必要,以東京地方裁判所為第一審的專屬合意管轄裁判所。
第十七條(合約修訂)
甲得在沒有得到乙的事先同意上修改本合約及利用規約。在本合約修改後仍繼續使用本服務
的話,即視為乙已同意本合約的修改。
2025年10月2日 改定
